2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
文科省の地方教育費調査では、二〇一五年度に地方自治体が学校建築費として約一兆五千億円支出している。この金額をもとに必要とされる国の公立学校施設整備費を推計すると、年間必要額はどのぐらいと見込まれますか。
文科省の地方教育費調査では、二〇一五年度に地方自治体が学校建築費として約一兆五千億円支出している。この金額をもとに必要とされる国の公立学校施設整備費を推計すると、年間必要額はどのぐらいと見込まれますか。
本当に彼女の願いは、私も、パキスタンだけではないのですが、やっぱり子供の教育、学校建築、いろんな部分でいろんな相談を受け、またいろいろお手伝いもしておりますが、先ほどちょっと申し上げた古舘伊知郎さんも、子供たちを連れてテレビの番組でカイバル峠をずっと行って、本当にその辺の、今で言えば、あの当時はちょうどロシアが、ソ連ですね、の侵攻の後だったんですが、その辺でみんなが、子供たちが茶色い、黄色い風呂敷みたいなのを
今、平野参考人からもお話がございましたとおり、インフラ整備、学校建築だとかあるいは道路整備だとか、様々な実はアフリカの抱える課題があるわけでありますから、現地で頑張っている日本企業の方々も、中国と全く同じやり方ではない方法、日本独自のやはりそういうＯＤＡを含めた外交戦略を取るべきだという強い意見もお聞きしてまいりました。
○参考人（飯田哲也君） 教育問題には余り深い知見がございませんので、十分に御参考になる意見が開陳できるかどうかはあれですが、学校設備そのものが、私の住んでいるところも含めて全般に、そもそも建築物としての断熱性であるとか、設備的には新しく建ったものでも必ずしも十分な建築になっていないということもいろいろ拝見をしておりますので、やはり社会的なストックとして学校建築はかなり長く使われることもありますので、
○山下栄一君 人工的に温度を下げるということじゃなくて、自然に、エコスクール、学校建築の観点から様々な工夫をしながら温度を下げるということをやっている事例が私はあると思うんですね。あれば簡単に言ってください。
例えば、一つの学校建築をするにいたしましても、ＰＦＩとこうした補完性原理とを組み合わせて、小中学校あるいは高等学校の中にパブを設けて、夜遅くまで大人がそこに出入りする。
さて、それでは具体的なところを二、三お伺いしたいんですが、そういう世の中をつくっていくために、まず地域材を学校建築だとか公共の建物に使うということを今よりもさらに強力に制度化するとか義務づけるとかというようなことができないものだろうかな、私はこのように思っておるわけでありますが、この辺について現況をどんなふうにお考えになっておるのか、御答弁をいただけたらと思います。
まず、北側大臣にお伺いしたいんですけれども、この学校建築物というのが非常に耐震化が立ち後れている、特定建築物の中でも一番後れているということについての御認識をお伺いしたいんですが、まあ私も小学校の教員をしておりましたときには、自分が勤めている学校が、毎日通っている学校が耐震化されているのかどうかというようなことは全く恥ずかしいことに認識しておりませんでした。
実は私は、先回、国立病院等々にも吹きつけアスベストが使用されており、そのことは八七年に調査したが、それは文部科学省における学校建築の調査の例と同じように、当時ではアスベストが含有されながらチェックされなかった品目が多かった、そこで再調査をすべきであるという質疑をせんだっていたしました。岩尾局長の答弁は、失礼ながら木で鼻をくくったというか、必要かどうかを検討してみますということでした。
○野村学君 私どもの学校建築、それから健康センターの建設、そういうときに郵貯の資金を活用させていただきました。そうすることによって、またそこの施設の人たちが、郵便局といいますか、またそのありがたさといいますか、そういう形の中で本当に効率的に利用させていただきまして、感謝しております。
また、私の地元に、地元に豊かな地域社会形成をしようという町づくりの組織があるんですけれども、その会が実施したまちづくりアイデアコンペで、地元にあります宮城高等専門学校建築学科の四年生の女子学生が最優秀賞を受賞しました。視覚的に見る庭や遊ぶ庭、そういったさまざまな庭を利用した、まさに高等専門学校の学生らしい町づくりのアイデアでした。
○黄川田委員 農林水産省の行動計画、さまざまお話がありましたけれども、むしろ国よりも地方自治体の方で、学校建築であるとか、あるいはまた体育館など、さまざま努力をして、具体が見えているわけでありますけれども、なかなか国のやっているところは見えにくいというところがすごくあるわけなのであります。
とにかくここから何とかせなあかんということで、既に文部科学省が地方公共団体に対しまして、昭和五十六年以前に建築された学校建築物で耐震診断未診断のものにつきましては、平成十五年度を初年度とします三か年でそれらの診断、耐震診断を終了するように、完了するようにということを要請しておりまして、今年が最終年度です。この進捗状況はどうなんでしょうか。また、本当にこれは達成の見込みがあるんでしょうか。
学校建築というのは、ある意味では幅、すそ野の広いことで、景気対策にもなっていくわけでありますから、そういう意味で、ぜひ次の予算でその分を取り返したい、こういう思いでございます。
○参考人（長有紀枝君） イラクの場合なんですが、現在、政府の支援あるいはＮＧＯの支援、例えば学校建築であるとか病院の修復であるとか、一見したところでは余り政府の、官民の支援の違いが出てこないような気もするんですが、実際にはやはり政府に担っていただきたいのは行政機能の回復でありますとかシステムの構築とか、そういう部分ではないかと思います。
それから、町づくりとかこういうのも非常に大事でございまして、あの池田小学校で非常に凄惨な事件が起きましたけれども、あれを機に学校建築の在り方というものが今までの考え方でいいのかと。やっぱり先生方にも目が届き、犯罪が起きにくい構造というものがあるじゃないかというような議論が起きてまいりました。
それを、五月ごろに発注始まって学校建築なんというと、もうちょうど学校なんか建ち上げて内作をやろうというころはもう今度は暖房をたかないと仕上げができないんですね、左官屋さんなんか。そんなことをやっているので、何かやっぱりもうちょっと知恵を出せないものかなと。
ところで、学校建築には、当然のことながら、一定のルールがあるようでございまして、例えば天井の高さは三メートル以上というのが規定をされておるようですね。
いずれにしても、今後とも林野庁等と、あるいは学校建築などの場合には文部科学省もございますし、公共事業の場合には国土交通省もございます。こうした関係省庁と連携を進めまして、木材製品の利用、活用というものを拡充してまいりたいというふうに考えております。
○神本美恵子君 明確に違う点、会計検査でできない、あるいは行政評価でできない、そういう単価、民間とのコスト比較とかそういうところは分かるんですけれども、では、その結果、今学校建築の例を出されましたけれども、なぜ基準、建築基準が違っているのかという点については、今度は、例えばその担当している文部科学省とのところで本当にそれが妥当な基準になっているかという検討はもちろん必要だと思いますけれども、その点で